非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額1-2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額1-2

1 所得税法に基づく源泉徴収

(2)源泉徴収義務者と源泉徴収税額
イ 源泉徴収義務者
非居住者等に対して国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、所得税を源泉徴収し、納付する義務があります(所法212①)。


なお、国内源泉所得の支払が国外において行われる場合であっても、その支払者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、国内において支払われたものとみなして源泉徴収をする必要があります(所法212②)。


また、組合契約事業から生ずる利益の配分については、組合契約を締結している組合員(注)である非居住者等がその組合契約に定める計算期間その他これに類する期間(これらの期間が1年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、その1年未満の期間)をいい、以下「計算期間」といいます。)において生じた利益につき、金銭その他の資産の交付を受ける場合には、その配分をする者をその利益の支払をする者とみなし、その金銭等の交付をした日(その計算期間の末日の翌日から2か月を経過する日までにその利益に係る金銭等の交付がされない場合には同日)においてその支払があったものとみなして源泉徴収をする必要があります(所法212⑤)。
(注)

ここでいう「組合員」には、組合契約を締結していた組合員並びに外国における組合契約に類する契約を締結している者及び締結していた者を含みます(所令328の2)。


ロ 源泉徴収税額
源泉徴収税額は、原則として国内源泉所得の支払金額に一定の税率を乗じて求めた金額となりますが、年金や賞金のように、支払金額から所定の控除額を差し引いた上で税率を乗じることとされているものもあります(所法213、所令329)。
なお、税率及び控除額は次の図1のとおりです。


また、支払を受ける非居住者等の本国と我が国との間に租税条約が締結されている場合には、その条約で定められている税率(限度税率)に軽減することになります(実施特例法3の2)。


ハ 外貨で表示されている支払額の邦貨換算
源泉徴収の対象とされる所得の支払うべき金額が外貨で表示されている場合には、その外貨表示の支払額を邦貨に換算し、税率を乗じて税額を求めることとなります。この場合の邦貨への換算の方法は、それぞれ次によります(所基通213−1、213−2)。


イ 外貨表示の金額を邦貨で支払う場合
その支払に関する契約等において定められている換算方法等に従って支払うこととなる邦貨の金額によります。


ロ 外貨表示の金額を外貨で支払う場合
① その支払に関する契約等においてその支払期日が定められているとき(支払うべき時期が月、週等の期間をもって定められている場合を含みます。)
外貨で表示されている額をその支払うべき日(支払うべき時期が月、週等の期間をもって定められている場合は、その期間の末日とし、同日前にその支払が行われた場合は、その支払が行われた日とします。)のその支払をする者の主要取引金融機関(その支払をする者がその外貨に係る対顧客直物電信買相場(以下「電信買相場」といいます。)を公表している場合には、その支払をする者)におけるその外貨に係る電信買相場により邦貨に換算した金額によります。
ただし、その支払が著しく遅延して行われている場合を除き、その外貨で表示されている額を現に支払った日における電信買相場により邦貨に換算した金額によることとしても差し支えありません。


② その支払に関する契約等においてその支払期日が定められていないとき
外貨で表示されている額を現に支払った日における電信買相場により邦貨に換算した金額によります。


(注)

邦貨換算の特例
外貨で表示されている額に相当する対外支払手段をその支払うべき日以後において外貨の売買業務を行う者から邦貨により購入して支払うときは、その支払が著しく遅延して行われる場合を除き、その支払うべき外貨で表示されている額をその対外支払手段の購入に際し適用された外国為替相場によって換算した金額を、その国内源泉所得の金額として差し支えないこととされています(所基通213−3)。

ニ 源泉徴収税額の納付
源泉徴収した所得税は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)」(割引債の償還差益及び上場株式等の譲渡所得については、これらの所得についての所得税徴収高計算書(納付書))を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法212①、220、所規80、国税通則法34①)。なお、非居住者等の所得については、国内源泉所得の支払が国外で行われる場合であっても、その支払者が国内に住所若しくは居所を有するか又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、国内において支払われたものとみなして源泉徴収の対象とすることになっており、この場合の納付期限は、事務手続等を考慮して翌月10日ではなく、翌月末日となっています(所法212②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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