非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額2-1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額2-1

2 租税特別措置法に基づく源泉徴収

(1)償還差益に対する源泉徴収
割引債を発行する者は、その割引債の発行の際にその割引債を取得する個人又は法人から次により計算した額の所得税を源泉徴収し、その発行した月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「償還差益の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(措法41の12、措令26の9の2、26の10①、国税通則法34①)。


(券面金額−発行価額)(※)×18%


(※)外国法人により国外において発行された割引債に係るものについては、その償還差益のうちその外国法人が国内において行う事業に帰せられる部分の金額となります。


この規定により徴収して納付すべき所得税は、その割引債の取得者(取得者と償還を受ける者とが異なる場合には、償還を受ける者)の償還差益に対する所得税としてその償還を受ける時に徴収された所得税とみなされます(措法41の12④)。


なお、非居住者が償還を受ける場合の償還差益については、恒久的施設の有無にかかわらず、源泉分離課税とされ、源泉徴収だけで納税が完結することになっています(措法41の12①③)。


(注)

1 源泉徴収の対象となる割引債の範囲などはⅤ「割引債の償還差益等に対する源泉徴収」を参照してください。
2 外国法人が平成20年5月1日以後に国外において発行する割引債の償還差益のうち、その外国法人が国内において行う事業に帰せられる部分は、源泉徴収の対象になります(措法41の12③、措令26の9の2②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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