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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額2-2

2 租税特別措置法に基づく源泉徴収

(2)懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する源泉徴収
イ 源泉徴収の概要
非居住者等に対し、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等をする者は、その支払等の際、15%の税率によって計算した所得税を源泉徴収し、その懸賞金等を支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(措法41の9、国税通則法34①)。


なお、非居住者が支払を受けるものについては、この源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税が適用されます(措法41の9①)。


ロ 懸賞金等の範囲
懸賞金付預貯金等の懸賞金等とは、国内において預貯金等(預貯金、合同運用信託、公社債、公社債投資信託の受益権又は定期積金等)の契約に基づき預入等(預入、信託、購入又は払込み)がされた預貯金等を対象として、くじ引きその他の方法により支払等を受ける金品その他の経済上の利益(懸賞金等)をいいます(措令26の9)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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