非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額2-4 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額2-4

2 租税特別措置法に基づく源泉徴収

(4)外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に対する源泉徴収
非居住者等に対し、国内において外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配の支払をする者は、その支払の際、20%の税率によって計算した所得税を源泉徴収し、その支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄の金融機関、所轄の税務署の窓口で納付しなければなりません(措法9の5の2④、国税通則法34①)。


また、外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配の支払が国外において行われる場合には、国内において支払うものとみなされ、その支払った月の翌月末日までに源泉徴収税額を納付しなければなりません(措法9の5の2⑤)。


なお、非居住者のうち、①一年を超える建設作業を行う者、②一定の要件を備える代理人等を有する者及び③国内に恒久的施設を有しない者が支払を受けるもの(①及び②が支払を受けるものについては、国内事業に帰せられないものに限ります。)については、この源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税が適用されます(措法9の5の2②、④)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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