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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅲ源泉徴収制度の特例1

1 所得税法による課税の特例

(1)源泉徴収免除制度
イ 意義
非居住者等のうち我が国に恒久的施設を有する者が支払を受ける国内源泉所得については、原則として総合課税の対象となっていますが、事業及び資産の所得(1号所得)以外の所得については、その支払を受ける際に源泉徴収が行われることになっています(所法7①、212①)。


したがって、特定の所得、例えば、不動産の賃貸料や貸付金の利子などについては、その支払を受ける際に源泉徴収されることによって、居住者又は内国法人と異なる取扱いを受けることとなります。しかしながら、我が国に恒久的施設を有して事業活動を行っている非居住者等は、居住者又は内国法人と同様の状況にあることから、一定の要件を満たす場合には、非居住者等に対してのみ源泉徴収の対象とされている特定の所得について源泉徴収の免除を認めるなどによって、居住者又は内国法人と同様の取扱いを受けることができることとされています。

ロ 制度の概要
我が国に恒久的施設を有する非居住者等が、納税地の所轄税務署長から源泉徴収免除証明書の交付を受け、この免除証明書を国内源泉所得の支払者に提示した場合には、その免除証明書の有効期間内にその支払者が支払う国内源泉所得のうち特定のものについては、源泉徴収を要しないこととされています(所法180、214)。


(注)

1 組合契約を締結している者にあっては、組合契約事業以外の事業につき恒久的施設を有する非居住者等に該当する者に限ります(所令305の2、331の2)。
2 平成16年6月30日以前においては、免除証明書を所得の支払者に提出又は提示することが必要とされていましたが、平成16年7月1日以後から提示方式に統一されました。


なお、平成16年6月30日以前に支払者に免除証明書を提出又は提示している場合には、平成16年7月1日以後にその支払者から国内源泉所得の支払を受ける場合であっても、その免除証明書の有効期間中に支払われるものであるときは、改正後の規定による免除証明書の提示があったものとして適用されます(平16改正法附則4②、9②、35②)。


なお、非居住者等が我が国に有している恒久的施設の形態が1年を超える建設作業等又は代理人等である場合には、その建設作業等や代理人等に帰せられる部分の所得に限り源泉徴収が免除されます。この源泉徴収の免除の対象となる国内源泉所得は、所得税法第161条に掲げるもののうち、次のものに限られます。


①組合契約事業から生ずる利益の配分(一号の二)
②外国法人に支払う土地等の譲渡対価のうち、所得税法第13条第1項ただし書に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るもの(一号の三)
③人的役務提供事業の対価(二号)
④不動産の賃貸料等(三号)
⑤貸付金の利子(六号)
⑥使用料(非居住者については、所得税法第204条第1項第1号の報酬・料金に該当するものを除きます。)(七号)
⑦非居住者に支払う人的役務の提供報酬(給与及び所得税法第204条第1項第5号の人的役務の提供に関する報酬・料金以外のものを除きます。)(八号イ)
⑧事業の広告宣伝のための賞金(外国法人に限ります。)(九号)
⑨生命保険契約に基づく年金等(非居住者については、その支払額が25万円以上のものを除きます。)(十号)

(2)非居住者の人的役務提供の対価の報酬
非居住者等が人的役務提供事業の対価(所法161二)について源泉徴収を受けた場合において、その対価のうちから非居住者に支払われるその人的役務の提供の対価(所法161八)については、その支払の際に源泉徴収があったものとみなされます(所法215)。
したがって、国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として確定申告を要しなくなります。

(3)非課税外国法人
日本の公益法人等に類似する外国法人で所定の要件を備えるものとして平成20年12月1日において現に財務大臣の指定を受けている外国法人(旧所得税法別表第1第2号に掲げられている外国法人)が平成25年11月30日までに支払を受けるべき国内源泉所得については、所得税を課さないことになっています(旧所法11②、平20年改正法附則2)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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