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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅲ源泉徴収制度の特例2-1

2 租税特別措置法による課税の特例

(1)利子所得に対する非課税措置
非居住者等が支払を受ける次の利子などについては、所得税が非課税とされています。


イ 振替国債等の利子の非課税
非居住者等が支払を受ける振替国債又は振替地方債の利子については、非課税適用申告書や所有期間明細書を提出するなどの一定の要件のもとに、その者の所有していた期間(振替記載等を受けていた期間に限ります。)に対応する金額(措法5の2)。
(注)

振替地方債については、平成20年1月1日以後に支払を受けるべき利子について適用されます。

ロ 民間国外債の利子・発行差金の非課税
内国法人及び一定の外国法人が平成10年4月1日(一定の外国法人が発行するものについては、平成20年5月1日)から平成22年3月31日までの間に発行した民間国外債(外国法人が発行した債券については、その外国法人が国内において行う事業に帰せられるものに限ります。)につき、非居住者等に対して支払う利子及び発行差金(非課税適用申告書を提出するなど一定の要件を満たす必要があります。)(措法6、41の13)。


ハ 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税
外国為替及び外国貿易法第21条第3項に規定する金融機関が、平成10年4月1日以後に、同項に規定する非居住者であることの一定の証明がされた外国法人から受け入れた預金又は借入金で、特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)において経理したものについてその外国法人が支払を受ける利子(措法7)。

ニ 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の非課税
外国金融機関等(一定の銀行業・金融商品取引業・保険業を営む外国法人、外国の中央銀行又は国際機関)が、平成14年4月1日以後に開始した一定の要件を満たす債券の買戻又は売戻条件付売買取引につき、一括清算法の対象者である国内の金融機関等又は日本銀行から支払を受ける利子(措法42の2)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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