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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅲ源泉徴収制度の特例3-1

3 租税条約による課税の特例


(1)租税条約による課税の特例の概要
非居住者等の居住地国と我が国との間で租税条約が締結されている場合には、その租税条約の定めるところにより、その非居住者等が支払を受ける国内源泉所得に対する課税が軽減又は免除される場合があります。この課税の免除又は軽減を受けようとするときは、所定の事項を記載した届出書(添付書類が必要な場合にはその添付書類も含みます。)や申請書をその国内源泉所得の支払者を経由して税務署に提出する必要があります。
現在、租税条約に定める特例のうち、源泉徴収に関するものの概要は次のとおりです。

イ 利子、配当、使用料に対する課税の軽減又は免除の特例
利子、配当、工業所有権等の使用料については、租税条約により、源泉所得税が軽減又は免除されることがあります。

ロ 上記イ以外の所得に対する免税の特例
イ 芸能人等の人的役務の提供事業の対価を免税とするもの
芸能人等の人的役務の提供事業の対価であっても、この提供事業を行う者が日本国内に恒久的施設を有しない場合等に免税とするものです。
ただし、租税条約に次の規定がある場合には、適用されません。
①芸能人等が人的役務の提供を行う国に恒久的施設を有するものとみなす規定
②芸能人等の役務提供事業の所得は、役務提供地で課税できるとする規定
③人的役務を提供する芸能人等がその雇用者である法人の所有者である場合(いわゆる「ワンマンカンパニー」)の適用除外に関する規定
ロ 船舶、航空機の貸付けの対価を免税(国際運輸業所得の免税)とするもの
ハ 特許権等の譲渡対価を免税とするもの
ニ 短期滞在者に支払う報酬を免税とするもの
ホ その他の特例として、次の者の人的役務の提供に対する報酬等を免税とするもの
①自由職業者
②学生、事業修習者等
③教授等
④政府職員

ハ 所得源泉地についての特例
租税条約において、所得源泉地に関して国内法と異なる定めを規定している場合には、その租税条約の定めるところに従って、国内源泉所得の範囲を判定することになります(所法162、法法139)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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