非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 Ⅲ源泉徴収制度の特例3-2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅲ源泉徴収制度の特例3-2

3 租税条約による課税の特例


(2)租税条約に基づく軽減又は免除を受けるための手続
イ 租税条約に関する届出書の提出
租税条約に基づく所得税の軽減又は免除を受けるためには、源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける者が、「租税条約に関する届出書」(特典条項の適用がある租税条約の規定に基づき所得税の軽減又は免除を受ける場合には、「特典条項に関する付表(様式17)」及びその添付書類を含みます。以下同じです。(注))を支払の日の前日までにその支払者を経由して支払者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります(実施省令1の2、2〜3、4〜9、9の5〜9の9)。
この届出書の提出がない場合には、国内法の規定による税率で源泉徴収を行うことになります。


(注)

特典条項の適用がある租税条約の規定に基づき所得税の軽減又は免除を受ける場合には、原則として届出書に相手国の居住者証明書の添付が必要とされていますが、次のことを条件に、その添付を省略することができます(実施省令9の10)。


①届出書を提出しようとする者は、その提出の際、居住者証明書の原本を源泉徴収義務者に提示すること(この場合の居住者証明書とは、提示の日前1年以内に作成(発行)されたものに限ります。)。
②届出書を提出しようとする者は、源泉徴収義務者から、「条約届出書の記載内容につき居住者証明書の原本により確認をした旨」の記載を届出書に受けて、税務署長に提出すること。
(※)源泉徴収義務者は、提示を受けた居住者証明書の写しを作成し、これを国内にある事務所、事業所その他これに準ずるものの所在地において提示の日から5年間保存する必要があります。

ロ 源泉徴収税額の還付請求
イ 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書
上記イの「届出書」の提出という手続は、租税条約に基づく軽減又は免除を受けるためのものですが、次の場合には、「届出書」とともに「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(様式11)」を提出することにより、軽減又は免除の適用を受けた場合の源泉徴収税額と国内法の規定による税率により源泉徴収された税額との差額について還付を受けることができ、最終的に租税条約の適用を受けることとなります。
①租税条約の相手国の居住者である自由職業者、芸能人若しくは運動家又は短期滞在者に該当する個人が、2以上の支払者から給与又は報酬の支払を受けるため、その給与又は報酬につき届出書を提出することができないことに基因して源泉徴収された所得税額について還付請求をするとき
②租税条約の相手国からの留学生、事業等の修習者又は交付金等の受領者に該当する個人が、2以上の支払者から人的役務の対価としての俸給、給料、賃金その他の報酬の支払を受けるため、その報酬につき届出書を提出することができないことに基因して源泉徴収をされた所得税額について還付請求をするとき
③租税条約の規定が遡及して適用される場合で、その規定の適用を受ける者が、租税条約の適用開始日以後その効力発生の日までの間に支払を受けた国内源泉所得につき源泉徴収をされた所得税額のうち、その租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けるべき金額について還付請求をするとき
④①又は②に掲げる場合以外の場合で、その支払を受ける所得につき租税条約に関する届出をしなかったことに基因してその所得につき源泉徴収をされた所得税額のうち、租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けるべき金額について還付請求をするとき


ロ 割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求書
割引債の償還差益については、国内法では原則として割引債の発行時に18%(特定のものは16%)の税率で源泉徴収が必要とされていますが、租税条約によってはこの差益に対する課税が軽減又は免除されることがあります。
この場合、「租税条約に関する割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求書(様式13又は様式14)」を提出して、租税条約上の軽減又は免税の適用を受けた場合との差額の還付を受けることにより調整されることになります(実施省令3の4)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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