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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅲ源泉徴収制度の特例4

4 実施特例法等による源泉徴収の特例
租税条約の規定により免税とされる非居住者等が免税芸能法人等に該当する場合には、その免税芸能法人等が支払を受ける芸能人等の役務提供事業の対価に対していったん所得税の源泉徴収をする必要があります(実施特例法3①)。その源泉徴収された所得税については、免税芸能法人等が芸能人等に対して支払う役務提供報酬から源泉徴収をして、その所得税を納付した後に「租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求書(様式12)」を提出することにより還付されます。この場合、この還付金の一部をその納付すべき所得税に充当することもできることとされています(実施特例法3②③、同省令1の3)。


(注)

免税芸能法人等とは、国内において、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業を行う非居住者又は外国法人のうち、次のいずれかに該当することを要件として租税条約の規定により免税とされる者をいいます(措法42①)。


①国内に居所や事務所、事業所等を有しないこと。
②その支払を受ける芸能人等の役務提供事業の対価が、国内に有する恒久的施設に帰せられないこと。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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