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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅳ源泉徴収の対象となる国内源泉所得の取扱い6

6 配当等(五号所得)
非居住者等が内国法人から受ける所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当等は、国内源泉所得として源泉徴収を要することとされています。
なお配当等に対する課税の考え方は各国とも異なっており、租税条約上の規定もまちまちとなっています。

国内法による取扱い
租税条約による取扱い

1 配当等の範囲
源泉徴収の対象となる配当等とは、次に掲げる配当等をいいます(所法24、161五、措法9の5の2)。
①内国法人から受ける所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息
②国内にある営業所に信託された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。)又は特定受益証券発行信託の収益の分配
③外国特定目的信託の利益の分配及び外国特定投資信託の収益の分配

1 課税対象所得の範囲
配当等に対する課税方法については、国によって考え方が異なっていることから、租税条約上の規定もまちまちとなっていますが、課税対象とする配当等の定義については、おおむね国内法と同一のものとなっています。

2 上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率の特例制度
非居住者等が平成15年4月1日以後に 支払を受けるべき上場株式等の配当等については、15%の源泉徴収税率が適用されることとされていますが、この源泉徴収税率については、平成15年4月1日から同年12月31日までの間は10%、平成16年1月1日から平成23年12月31日までの間は7%の軽減税率が適用されます。
2 限度税率等
配当等については、多くの租税条約で は源泉地国と居住地国の双方で課税できる旨を規定しています。したがって、租税条約の多くは限度税率を規定しており、一般的には15%が通例となっています。また、一定の親子会社間の配当については、進出する企業等が支店形態で進出する場合と現地法人の形態で進出する場合とでアンバランスが生じないようにするため、別途規定しているものが多く、この場合の限度税率は10%又は5%が通例となっていますが、日米租税条約、日英租税条約、日仏租税条約などのように、一定の居住者につき免税としているものもあります。
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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