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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅳ源泉徴収の対象となる国内源泉所得の取扱い7

7 貸付金の利子(六号所得)
国内法では、国内で業務を営んでいる者に対するその国内の業務に使用される貸付金等の利子については、その債務者がその利子を支払う際に所得税を徴収することとされており、いわゆる使用地主義を採っています。
これに対し、租税条約では、債務者の居住地を源泉地とする、いわゆる債務者主義を採っているものが一般的です。

国内法による取扱い
租税条約による取扱い

1 貸付金の利子の範囲
次に掲げる貸付金(これに準ずるものを含みます。)の利子(一定の債券の買戻又は売戻条件付売買取引から生ずる一定の差益を含みます。)が源泉徴収の対象となります(所法161六、所基通161−16)。
①債務者の国内業務に関する貸付金等
②貸付金、預け金、前払金等の名称のいかんを問わずその実質が貸付金であるもの及びこれに準ずるもの
③勤務先に対する預け金で預貯金に該当しないもの
④取引先等に対する保証金、預け金
⑤売買、請負、委任の対価又は物・権利の貸付けや使用の対価に係る延払債権
⑥⑤の対価に代わる性質を有する損害賠償金等に係る延払債権

1 貸付金の利子の租税条約上の区分
租税条約においては、「貸付金の利子」もいわゆる「利子」として預貯金等の利子と同様に取り扱われます。

2 課税の対象とならないもの
次に掲げるような貸付金の利子については、いずれも国内源泉所得に該当しないため、源泉徴収をする必要はありません。
(1)船舶又は航空機の購入資金
非居住者等の業務の用に供される船舶又は航空機の購入のために、その非居住者等に対して提供された貸付金の利子は、国内源泉所得に該当しないこととされています(所基通161−20⑴)。
(2)国外業務に係る貸付金の利子
国外において業務を行う者に対して提供された貸付金で、その国外において行う業務に係るものの利子は、国内源泉所得には該当しないこととされています(所基通161−15、161−20⑵)。
(3)非居住者の行う業務に係るもの以外の貸付金の利子
非居住者に対して提供された貸付金で、その非居住者の行う業務以外のものに係る貸付金の利子は、国内源泉所得には該当しないこととされています(所基通161−15、161−20⑶)。
(注)特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)において経理された預金等
2 所得源泉地
租税条約における「利子」の課税方 式は、債務者主義と使用地主義とに区分されます。
債務者主義とは、債務者の居住地国 を所得の源泉地国とする方式であり、使用地主義とは、貸付金等の使用の場所の所在地国を所得の源泉地国とする方式です。
「貸付金の利子」については、我が 国の所得税法では使用地主義を採っていますが、我が国が締結した租税条約においては、他の「利子」と同様に債務者主義が一般的となっています。なお、「利子」が生じた締約国において恒久的施設又は固定的施設を通じて独立の活動を行う場合であって、その「利子」がそれらの施設と実質的に関連する場合には、その施設の存在する国のみが課税権を有する旨を規定しているものもあります。
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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