源泉徴収票及び支払調書の提出 Ⅰ給与所得の源泉徴収票1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

源泉徴収票及び支払調書の提出

Ⅰ給与所得の源泉徴収票1

1 居住者に対して給与の支払をする者は、年末調整終了後に各受給者について、その年の1月から12月までの間に支払の確定した給与の金額や源泉徴収税額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」を2部作成し、そのうち1部を合計表とともに翌年1月31日まで(年の中途で退職した受給者については、退職後1か月以内)に税務署長に提出し、他の1部を受給者に交付しなければなりません(所法226①、所規93①)。なお、年の中途で退職した受給者の源泉徴収票については、その他の受給者分と併せて翌年1月31日までに提出することとしても差し支えありません。

(注)

1 外国人労働者が、国内に住所を有するか又は引き続いて国内に1年以上居所を有することにより居住者となる場合には、当該外国人労働者に対して給与を支払う者は、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、必ず当該外国人労働者に交付することに注意してください。


2 平成17年分以後の年末調整において、社会保険料控除を受けた国民年金保険料等の金額(※)があるときは、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に国民年金保険料等の金額を記載することとされました。
(※)国民年金保険料等とは、国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入者として負担する掛金をいいます。


3 住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴い、年末調整において所得税法第190条第2号に掲げる税額(以下「算出税額」といいます。)から控除した住宅借入金等特別控除額がある場合で、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書に記載された住宅借入金等特別控除額(以下「住宅借入金等特別控除可能額」といいます。)が算出税額を超える場合には、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「居住開始年月日」及び「住宅借入金等特別控除可能額」等を記載することになっていますので、記載漏れのないように注意してください。


また、措法41の3の2の①、④に規定する特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合又は2以上の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、上記2項目に加えて「借入金等年末残高」等を記載することとなりました(所規別表6(1))。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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