源泉徴収票及び支払調書の提出 Ⅰ給与所得の源泉徴収票2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

源泉徴収票及び支払調書の提出

Ⅰ給与所得の源泉徴収票2

2 給与等の支払をする者は、給与等の支払を受ける人の承諾(注)を得て、書面による給与所得の源泉徴収票の交付に代えて、給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この提供により、給与等の支払をする者は、給与所得の源泉徴収票を交付したものとみなされます(所法228の4)。


ただし、給与等の支払を受ける人の請求があるときは、給与等の支払をする者は書面により給与所得の源泉徴収票を交付する必要があります(所法226④)。


なお、給与所得のある人が確定申告を行う場合には、確定申告書に給与所得の源泉徴収票を添付する必要がありますが、この場合には、電磁的方法により提供を受けた人がプリントアウトしたものでなく、従来どおり書面により交付を受けたものを添付する必要があります。ただし、e–Taxにより確定申告を行う際の添付書類として、電磁的方法により提供される「給与所得の源泉徴収票」のうち、国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等(交付者)の電子署名が付与されたものについては、オンライン送信が可能です。


また、e–Taxを使用して、所得税の確定申告書の提出を行う場合には、給与所得の源泉徴収票の添付に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(この場合、税務署から提出または提示を求められたときには、給与所得の源泉徴収票を提出または提示する必要があります。)。


(注)

給与等の支払をする者は、あらかじめ、その給与等の支払を受ける人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法によって承諾を得る必要があります(所令352の3)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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