源泉徴収票及び支払調書の提出 Ⅱ退職所得の源泉徴収票3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

源泉徴収票及び支払調書の提出

Ⅱ退職所得の源泉徴収票3

3 退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける人の承諾(注)を得て、書面による退職所得の源泉徴収票の交付に代えて、退職所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この提供により、退職手当等の支払をする者は、退職所得の源泉徴収票を交付したものとみなされます。


ただし、退職手当等の支払を受ける人の請求があるときは、退職手当等の支払をする者は書面により退職所得の源泉徴収票を交付する必要があります(所法226④)。


なお、退職所得のある人が確定申告を行う場合には、確定申告書に給与所得の源泉徴収票を添付する必要がありますが、この場合には、電磁的方法により提供を受けた人がプリントアウトしたものでなく、従来どおり書面により交付を受けたものを添付する必要があります。ただし、e–Taxを使用して、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出を行う場合には、退職所得の源泉徴収票の添付に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(この場合、税務署から提出または提示を求められたときには、退職所得の源泉徴収票を提出または提示する必要があります。)。


(注)

退職手当等の支払をする者は、あらかじめ、その退職手当等の支払を受ける人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法によって承諾を得る必要があります(所令352の3)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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