源泉徴収票及び支払調書の提出 Ⅴ配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

源泉徴収票及び支払調書の提出

Ⅴ配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書2

2 次に掲げる配当等については、1にかかわらず、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。


① 配当、剰余金の分配及び基金利息については、1回に支払うべき金額が3万円以下(計算期間が1年未満の場合には1万5,000円)のもの(所規83②一)


② 配当等の支払について源泉徴収の対象とならない等一定の規定が適用されるもの(所規83②四、五)また、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)が内国法人から支払を受ける一定の配当等(上場株式等の配当等を除く。)のうち、1回に支払を受けるべき金額が、10万円に配当の計算期間(その配当等の直前にその法人が支払った配当等の支払に係る基準日の翌日からその法人が支払う配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。)の月数を乗じて12で除して計算した金額以下であるものについても、支払調書の提出は不要とされています(措法8の5⑤)。


ただし、平成21年1月1日以後に、居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当等については、全ての調書を提出する必要があります(措法8の5⑤、措令4の3②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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