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源泉所得税関係情報

災害被害者に対する救済

災害被害者に対する救済

給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人又はこれら源泉徴収の対象となる所得の支払をする者(源泉徴収義務者)が震災、風水害、落雷、火災のような災害により大きな被害を受けたときは、次のような救済措置が設けられています。

給与、公的年金等、報酬又は料金の
支払を受ける人に対するもの
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
(以下「災免法」といいます。)によるもの
徴収猶予又は還付(災免法3)
源泉徴収義務者に対するもの 国税通則法によるもの
①納税の猶予(国税通則法46)
②納付等の期限延長(国税通則法11)

なお、徴収猶予や還付あるいは納税の猶予を受けるための手続などの詳しいことについては、最寄りの税務署にご相談ください。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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