災害被害者に対する救済 Ⅰ給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

災害被害者に対する救済

Ⅰ給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合2

2 報酬・料金の支払を受ける人の場合
(1)災害による住宅又は家財の損害額がその住宅又は家財の価額の50%以上で、かつ、その年分の合計所得金額の見積額が1,000万円以下である場合
この場合の取扱いは、次のとおりです(災免法3④、災免令8、措令26の29②③)。
なお、報酬又は料金の支払を受ける人の場合は、給与所得者や公的年金等の受給者の場合と異なり還付を受けることはできません。

その年の合計所得金額の見積額 徴収猶予されるもの
500万円以下の場合 災害を受けた日以後その年中に支払を受ける報酬又は料金
500万円を超え750万円以下の場合 (1)6月30日以前に災害を受けた場合は、その災害のあった日から6か月を経過する日の前日までの間に支払を受ける報酬又は料金
(2)7月1日以後に災害を受けた場合は、その災害のあった日からその年の12月31日までの間に支払を受ける報酬又は料金
750万円を超え1,000万円以下の場合 (1)9月30日以前に災害を受けた場合は、その災害のあった日から3か月を経過する日の前日までの間に支払を受ける報酬又は料金
(2) 10月1日以後に災害を受けた場合は、その災害のあった日からその年の12月31日までの間に支払を受ける報酬又は料金

(注)
1 「500万円を超え750万円以下の場合」の(1)及び「750万円を超え1,000万円以下の場合」の(1)の徴収猶予期間は延長される場合があります(災免令8②)。
2 上記の徴収猶予を受けていても、雑損控除を受ける方が有利なときは、確定申告の際に、雑損控除の適用を受けることができます(所法72)。
(2)(1)以外の場合
給与所得者又は公的年金等の受給者の場合と同様に報酬・料金に対す る源泉所得税の徴収が猶予されますが、徴収猶予限度額は、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、配偶者控除額等の見積額及び基礎控除額の合計額の150%(報酬・料金のうち診療報酬については、350%)に相当する金額になります(災免法3⑤、災免令9、10)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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