災害被害者に対する救済 Ⅱ源泉徴収義務者の場合1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

災害被害者に対する救済

Ⅱ源泉徴収義務者の場合1

1 納税の猶予
(1)源泉所得税の納税の猶予
災害により、源泉徴収義務者がその財産につき相当な損失を受けた場合において、その者がその損失を受けた日以後1年以内に納付すべき源泉所得税で次のいずれにも該当するものについては、その災害のやんだ日から2か月以内に申請を行うことにより、所轄税務署長は、納期限(納税の告知がされていない源泉徴収による国税については、その法定納期限)から1年以内の期間に限り、源泉所得税の全部又は一部の納税を猶予することができます(国税通則法46①)。
イ 災害のやんだ日の属する月の末日以前に納税義務の成立するもの
ロ 納期限(納税の告知がされていない源泉徴収による国税については、その法定納期限)がその損失を受けた日以後に到来するもの

(2)納税の猶予の手続
源泉所得税について納税の猶予を受けようとする場合には、その災害がやんだ日から2か月以内に、「納税の猶予申請書」(財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況を記載した「被災明細書」を添付する必要があります。)を所轄税務署長に提出する必要があります。なお、納税の告知がされていない源泉所得税について納税の猶与を受けようとする場合は、所得税徴収高計算書(納付書)を添付する必要があります。(国税通則法46①、国税通則法施行令15①④)。
この申請書を提出した場合において、
① 納税の猶予が認められた場合には、その旨、猶予に係る金額及び猶予期間など
② 納税の猶予が認められない場合には、その旨が、所轄税務署長から通知されます(国税通則法47①②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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