災害被害者に対する救済 Ⅱ源泉徴収義務者の場合2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

災害被害者に対する救済

Ⅱ源泉徴収義務者の場合2

2 災害等による期限の延長
災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付などがその期限までにできないと認められるときは、災害等の理由のやんだ日から2か月以内の範囲で、その期限が延長されます。これには、個別指定と地域指定による場合とがあります(国税通則法11)。


(1)個別指定
所轄税務署長に対し、申告、納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。


(2)地域指定
災害による被害が広い地域に及ぶ場合、国税庁長官が延長する期日と地域を定めて告示しますので、その告示の期日までに申告、納付などをすればよいことになります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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