給与所得者の確定申告 Ⅰ給与所得者が確定申告を必要とする場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得者の確定申告

Ⅰ給与所得者が確定申告を必要とする場合

給与所得者については、原則として給与の支払者の下で年末調整が行われ、これによって、その年に源泉徴収された税額と納付すべき年税額との過不足額が精算されるので、年末調整による税額が確定税額となり、また、退職手当などは、他の所得と分離して課税されるので、原則として源泉徴収税額がそのまま確定税額となりますから、ほとんどの人は確定申告をする必要はないことになります。


しかし、給与所得者のうちには、給与所得のほかに他の所得があったり、また、給与の年収が2,000万円を超える給与所得者については年末調整が行われないなどの理由で、確定申告をしなければならない人がいます。


平成21年分の所得について確定申告をしなければならない人は、次のいずれかに該当する人で、平成21年中の各種の所得金額の合計額から配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額を基として算出した税額が、配当控除額及び年末調整の際に給与の税額から控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の合計額よりも多い人です(所法120、121、所令262の2、措法41の2の2④、措令4の2④、25の8⑫)。


なお、これらの人は、確定申告期間中に各人の納税地(通常は住所地)の所轄税務署長に確定申告書を提出する必要があります。

平成21年分の所得税の確定申告書の提出について
税務署等における所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、
平成22年2月16日(火)から同年3月15日(月)までです。

(注)
1 税務署の閉庁日(土・日曜・祝日などの休日)は、通常、相談及び受付は行っておりませんが、申告書は、郵便若しくは信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により、提出することができます。
2 還付申告の方は、確定申告期前でも申告書を提出することができます。

① 平成21年中の給与の収入金額が2,000万円を超える人
② 1か所から給与を受ける給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得(地代、家賃、原稿料など)の合計額が20万円を超える人
③ 2か所以上から給与を受ける給与所得者で、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得(地代、家賃、原稿料など)との合計額が20万円を超える人
ただし、2か所以上から給与を受ける人であっても、その給与の合計額(その人が社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除を受ける場合には、その給与の合計額からこれらの控除の額を差し引いた金額)が150万円以下である人で、しかも、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。
④ 常時2人以下の家事使用人のみを雇用している人に雇われている人や在日の外国大公使館に勤務している人などのように、給与の支払を受ける際に所得税の源泉徴収をされない人
⑤ 同族会社の役員やこれらの役員と親族関係などにある人で、その会社から給与のほかに貸付金の利子、不動産の賃貸料、機械器具の使用料等の支払を受けている人
⑥ 災害により被害を受け、災免法の規定による徴収猶予又は還付を受けている人
(注)
上記の②及び③の「給与所得及び退職所得以外の所得」には、源泉分離課税の利子所得のように源泉徴収によって納税が完結するものや、あるいは確定申告をしないことを選択した次のような所得は含まれません。


なお、分離課税とされるものであっても、土地、建物等の譲渡による所得の金額(譲渡所得の特別控除額がある場合には、その控除後の金額)、申告分離課税の適用を受ける上場株式等の配当等に係る配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合にはその適用後の金額及び上場株式等に係る繰越控除の適用がある場合にはその適用前の金額)若しくは株式等の譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除等の適用がある場合には、その適用前の金額)及び先物取引の雑所得等の金額は、その所得の金額に含まれます(所基通121−6)。


1 利子所得のうち、源泉分離課税とされるもの


2 配当所得のうち、
イ 源泉分離課税とされる次に掲げる投資信託等の収益の分配等
イ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配
ロ 特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配

ロ 確定申告をしないことを選択した次の配当等
イ 上場株式等の配当等(特定株式投資信託の収益の分配を含みます。)
ロ 公募証券投資信託(特定株式投資信託を除きます。)の収益の分配
ハ 特定投資法人の投資口の配当等
ニ 上記イ〜ハ以外の配当等で、1銘柄について1回の金額が10万円に配当計算期間の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当等

ハ 源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益

ニ 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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