給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等 1財務省告示による特例1-2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等

1財務省告示による特例1-2

(2)税額計算の方法
給与についての税額は、次の方法によって求めます。


① まず、その月の給与の金額から社会保険料等の金額を控除し「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」を求めます。


② ①で求めたその月の社会保険料等控除後の給与等の金額から次のイからニまでの金額の合計額を控除し「その月の課税給与所得金額」を求めます。
イ その月の社会保険料等控除後の給与等の金額に応じて、第1表により求めた給与所得控除の額


ロ 控除対象配偶者に該当する人がいる場合には、第2表に定める配偶者控除の額


ハ 扶養親族に該当する人がいる場合には、第2表に定める扶養控除の額
注)所得者本人が障害者(特別障害者を含みます。)、寡婦(特別の寡婦を含みます。)、寡夫又は勤労学生に該当する人については、その該当するごとに扶養親族が1人いるものとし、また、控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者(特別障害者を含みます。)又は同居特別障害者に該当する人がいる場合には、これらの一に該当するごとに他に1人の扶養親族がいるものとします。


ニ 第2表に定める基礎控除の額


③ ②による控除後の金額(その月の課税給与所得金額といいます。)に応じて、第3表に定める算式により税額を計算します。これが求める税額です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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