給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等 1財務省告示による特例1-3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等

1財務省告示による特例1-3

(3)税額計算の特例により求めた税額と税額表による税額との差異
税額計算の特例により求めた税額は、次に掲げるような理由から税額表による税額とは必ずしも一致しませんが、その差異は年末調整において精算されることになります。


イ 税額表の税額は、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額を一定の階級ごとに区分し、その区分の中間値を基として計算してある(例えば、「175,000円以上177,000円未満」の場合には、176,000円として計算してあります。)のに対し、この税額計算の特例では、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額そのものを基として計算することになっています。

(計算例)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が175,000円で

控除対象配偶者と扶養親族1人の場合


① 月額表甲欄の税額       660円
② 特例計算による税額      620円
{175,000円−(175,000円×30%+15,000円)−31,667円−31,667円×1−31,667円}×5%

=620円(10円未満四捨五入)

ロ 扶養親族等の数が7人を超える場合には、税額表では7人の場合の税額を計算し、その計算した税額から7人を超える1人につき1,580円を控除することとしているのに対し、この税額計算の特例では、扶養親族等の数に応じ、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額から常に1人当たり31,667円を控除する方法で計算することになっています。

(計算例)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が446,000円で

控除対象配偶者と扶養親族7人の場合


① 月額表甲欄の税額 2,980円−1,580円=1,400円
② 特例計算による税額 1,340円
{446,000円−(446,000円×20%+45,000円)−31,667円−31,667円×7−31,667円}×5%

=1,340円(10円未満四捨五入)

ハ その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が101万円を超える場合には、税額表では扶養親族等の数が0人の場合を基準として税率の切替えをし、しかも若干の調整が加えられており、また、扶養親族等の数に関係なく同じ税率を適用して計算している部分があるのに対し、この税額計算の特例ではこのような調整をしないで、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が101万円を超える場合でも、101万円以下の場合と同じ要領で計算することになっています。

(計算例)

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が1,195,200円で

控除対象配偶者と扶養親族2人の場合


① 月額表甲欄の税額 164,308円
105,970円+(1,195,200円−1,010,000円)×31.5%= 164,308円
② 特例計算による税額 158,140円
{1,195,200円−(1,195,200円× 5%+141,667円)−31,667円−31,667円×2−31,667円}×33%−128,000円

=158,140円(10円未満四捨五入)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。

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