給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等 2月額表の乙欄を適用する給与に対する源泉徴収税額の電算機計算 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等

2月額表の乙欄を適用する給与に対する源泉徴収税額の電算機計算

月額表の乙欄を適用する給与に対する源泉徴収税額の求め方については、財務省告示による税額計算の特例は設けられていません。したがって、月額表の乙欄に定める税額によらなければならないことになります。


そこで月額表の乙欄をみると「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」に応じて、
㋑一定の算式が掲げられている場合
(社会保険料等控除後の給与等の金額が88,000円未満である場合と、1,010,001円以上である場合)と、
㋺具体的な税額が掲げられている場合
(社会保険料等控除後の給与等の金額が88,000円以上1,010,000円以下である場合)とがあります。


㋑の場合には、その該当欄に掲げられている算式により、また、㋺の場合には、次に掲げるところにより税額を計算します。


① 計算基準額の算出
乙欄の税額は、月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の最低値(税額表の「以上」の欄の金額)を基として計算されていますので、まず、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額を次の算式によりこの最低値(以下「計算基準額」といいます。)に修正します。

② 税額の算出
①により求めた計算基準額を次の算式に当てはめて税額を求めます。
(算式)
Ⓐ=(計算基準額×2.5−給与所得控除額−基礎控除額)×税率
Ⓑ=(計算基準額×1.5−給与所得控除額−基礎控除額)×税率
Ⓐ−Ⓑ=乙欄の税額

(注)
1 Ⓐ及びⒷを求める算式中、「給与所得控除額」は、計算基準額を2.5倍又は1.5倍した金額を基に1の(2)の第1表により求め、「基礎控除額」は第2表により求めます。また、「税率」は第3表の「税額の算式」を意味します。
2 算出したⒶ又はⒷのそれぞれの税額については、円未満の端数を切捨て、算出した税額(Ⓐ−Ⓑ)に100円未満の端数がある場合に、その端数が50円未満であるときは切り捨て、50円以上100円未満であるときは切り上げます。
3 Ⓐは主たる給与と従たる給与の合計額に対する税額を、Ⓑは主たる給与に対する税額を意味します。

③ 扶養控除等の額の控除
「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出して従たる給与か ら控除する扶養控除等がある場合には、②により求めた税額からその扶養親族等1人につき1,580円を控除します。なお、この場合、税額がマイナスとなったときは、税額0とします。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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