税金Q&A 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(2) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(2)
【Q】

個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める、「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は具体的にはどのような範囲ですか。

【A】

「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲は、具体的には次のとおりです。

通達該当番号 範囲
(1)
「親族」~民法第725条参照
6親等内の血族
配偶者
3親等内の姻族
(2)
借地権設定者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 ①の親族でその者と生計を一にしているもの
(3)
 借地権設定者の使用人
①又は②の親族でその者と生計を一にしているもの
(4)  借地権設定者が会社役員となっている場合の当該会社。この場合の会社役員とは、次の①又は②の者をいう。
 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人
 ①以外の者で法人の経営に従事している者のうち、次に掲げる者(法令7)
 法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの(法基通9-2-1参照)
相談役、顧問その他これに類する者で、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事している者
 使用人としての職制上の地位のみを有する営業所長、支配人、主任等は含まれない。
同族会社の使用人のうち、特定株主に該当する場合
(注) 上記法人は、②ロ以外、同族、非同族を問わない。
(5) 借地権設定者、その親族、上記(2)及び(3)に掲げる者並びにこれらの者と特殊の関係にある法人を判定の基礎とした場合に「同族会社」に該当する法人(法令4②)
(6) 上記(4)又は(5)に掲げる法人の役員又は使用人
(7)
借地権設定者が、他人とともに借地人となる場合に限り、自己を借地人として借地権を設定する場合
 借地権設定者が、他にも土地所有者以外の借地権者が存する場合で、後発的に借地権者となった場合(中古定期借地権を取得した場合)
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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