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法人税関連情報

公益法人制度改革の概要

新制度における公益性の判断(認定)について

公益目的事業を行うことを主たる目的とするなどの一定の基準に適合している一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁から公益認定を受けることにより、公益社団法人又は公益財団法人となります(公益法人認定法2一・二、4、5)。

「公益目的事業」とは
学術、技芸、慈善その他の公益に関する公益法人認定法別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます(公益法人認定法2四)。
また、公益認定に係る申請書の提出先は、次表のとおり、法人の区分に応じた行政庁となります(公益法人認定法3、7)。申請手続に関してご不明な点やご質問等がある場合には、それぞれの行政庁へお尋ねください。

法人の区分 行政庁
① 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの 内閣総理大臣
② 公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの
上記①及び②以外の法人 その事務所が所在する都道府県の知事
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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