公益法人制度改革の概要 社団法人・財団法人の新制度への移行 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

公益法人制度改革の概要

従来の社団法人・財団法人(旧民法34 条法人)の新制度への移行について

従来の社団法人・財団法人は、公益三法の施行日(平成20 年12 月1日)以後一般社団法人又は一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります(整備法40、42)。


また、特例民法法人は、公益三法の施行日から5年間を移行期間として、公益社団法人若しくは公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の認可申請を行うことができます(整備法44、45)。


なお、公益三法の施行日から5年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られなかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます(整備法46)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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