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公益法人制度改革の概要

《参考》 従来の有限責任中間法人及び無限責任中間法人からの新制度への移行

公益法人制度改革により一般社団・財団法人法が制定されたことに伴い、中間法人法は廃止されましたが、従来の有限責任中間法人及び無限責任中間法人は、公益三法の施行日(平成20 年12 月1 日)以後「一般社団法人」として存続することとなります(整備法2、24)。


一般社団法人は、その名称中に一般社団法人という文字を用いなければなりませんが(一般社団・財団法人法5①)、一般社団法人として存続する有限責任中間法人は公益三法の施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは名称変更の必要はありません(整備法3①)。


また、一般社団法人として存続する無限責任中間法人は、その名称中に無限責任中間法人という文字を用いなければならず、その名称を用いて存続する一般社団法人を特例無限責任中間法人といいます(整備法25)。


(注)
特例無限責任中間法人は、公益三法の施行日から1年以内に債権者保護手続や理事の選任等を行うことによって、通常の一般社団法人へ移行し、その名称中に一般社団法人という文字を用いる名称変更をすることとなります(整備法30~33)。

なお、債権者保護手続や理事の選任等を行わなかった特例無限責任中間法人は、移行期間(1年)が経過した時に解散したものとみなされます(整備法37)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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