公益法人関係税制について 税制改正後の社団法人・財団法人の区分 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

公益法人関係税制について

税制改正後の社団法人・財団法人の区分

公益三法の制定による新たな法人の種類の創設と社団法人・財団法人の廃止に伴い、従来の社団法人・財団法人は、法人税法上、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人及び特例民法法人の3つに区分されます。


公益社団法人・公益財団法人
行政庁から公益認定を受けたものをいい、法人税法上、公益法人等として取り扱われます(法2六)。

「公益法人等」とは
法人税法別表第二に掲げられた法人をいい、これらの法人は収益事業から生じた所得以外の所得に課税されないなど、普通法人とは異なる取扱いがされることとなります。

一般社団法人・一般財団法人
公益認定を受けていない一般社団法人又は一般財団法人(以下単に「一般社団法人・一般財団法人」といいます。)は、非営利型法人及び非営利型法人以外の法人の2つに区分されます。


非営利型法人
一般社団法人・一般財団法人のうち一定の要件に該当する次のものを「非営利型法人」といい、法人税法上、公益法人等として取り扱われます(法2六、九の二)。
① 非営利性が徹底された法人
② 共益的活動を目的とする法人

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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