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法人税関連情報

公益法人関係税制について

非営利型法人の要件

一般社団法人・一般財団法人のうち、次の①又は②に該当するもの(それぞれの要件のすべてに該当する必要があります。)は、非営利型法人になります。

① 非営利性が徹底された法人(法2九の二イ、令3①)

1 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。

2 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。

3 上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

4 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること。

② 共益的活動を目的とする法人(法2九の二ロ、令3②)

1 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。

2 定款等に会費の定めがあること。

3 主たる事業として収益事業を行っていないこと。

4 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。

5 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。

6 上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

7 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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