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法人税関連情報

公益法人関係税制について

非営利型法人以外の一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人・一般財団法人のうち、非営利型法人でないものは、法人税法上、普通法人として取り扱われます。


(注)この「新たな公益法人関係税制の手引」において、一般社団法人・一般財団法人のうち非営利型法人でないものを「非営利型法人以外の法人」といいます。

チェックポイント
非営利型法人の要件のすべてに該当する一般社団法人及び一般財団法人は、特段の手続を踏むことなく公益法人等である非営利型法人となります。
非営利型法人が、その要件のうち、一つでも該当しなくなったときには、特段の手続を踏むことなく普通法人となります。


※ 非営利型法人になったとき又は非営利型法人が非営利型法人以外の法人になったときは速やかに「異動届出書」の提出をお願いします。

法2九の二イの類型の非営利型法人が、剰余金の分配を行うことを決定し、又は行った場合や、特定の個人や団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことにより普通法人となった場合、その後は同類型の非営利型法人になることはできません(法基通1-1-9)。


また、法2九の二ロの類型の非営利型法人についても同様です。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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