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法人税関連情報

公益法人関係税制について

特例民法法人

公益三法の施行日(平成20 年12 月1日)において存していた社団法人・財団法人で公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人への移行の登記をしていないものを特例社団法人・特例財団法人(特例民法法人と総称します。)といい、公益三法の施行日前と同様に、法人税法上、公益法人等として取り扱われます(平成20 年改正法附則10)。

(参考)
法人区分ごとの法人税法上の取扱いをまとめると下の表のとおりとなります。

法人区分 法人税法上の取扱い
公益社団法人・公益財団法人 公益法人等
一般社団法人
一般財団法人
非営利型法人 公益法人等
非営利型法人
非営利型法人以外の法人
普通法人
特例民法法人
(旧民法34条法人)
公益法人等
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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