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法人税関連情報

新たな法人区分ごとの課税所得の範囲及び税率並びに寄附金税制等

寄附金税制

公益法人制度改革に伴い、寄附金税制について、次のように整備されています。


公益社団法人・公益財団法人に寄附をした個人・法人に対する優遇措置
公益社団法人・公益財団法人は、すべて特定公益増進法人となり、寄附金優遇措置の対象となります。

(法37④、令77 三、所法78②三、所令217 三)


A 個人が支出する寄附金
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し、寄附金を支出したときは、それらの寄附金の額の合計額のうち5,000 円を超える部分の金額(所得金額の40%が上限)を寄附金控除として所得から控除されることとなります。(所法78①)

B 法人が支出する寄附金
会社などの法人が特定公益増進法人に対して支出した寄附金については、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。(令77 の2)

(参考)
特定公益増進法人とは、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして所得税法施行令第217 条又は法人税法施行令第77条において列挙されている法人をいいます。


特定公益増進法人に対する寄附金を所得控除又は損金算入するためには、「主たる目的である業務に関連する寄附金であることの証明書」等の保存が必要となります。

(法37⑨、規則24、所令262、所規47 の2③)

公益社団法人・公益財団法人のみなし寄附金及び寄附金の損金算入限度額
公益社団法人・公益財団法人においては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自らが行う公益目的事業のために支出した金額について、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の計算を行います。


(注)非営利型法人については、みなし寄附金の適用はありません。

(法37④⑤、令77 の3)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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