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法人税関連情報

新たな法人区分ごとの課税所得の範囲及び税率並びに寄附金税制等

その他の法令に係る取扱いイ

イ 利子等に係る源泉所得税の非課税
公益社団法人及び公益財団法人については、所得税法別表第一(公共法人等の表)に掲げられ、これらの法人が支払を受ける一定の利子等に係る源泉所得税は非課税とされます(所法11①)。特例民法法人にあっても同様です。

(注)
一般社団法人・一般財団法人については、法人税法上、非営利型法人(公益法人等)及び非営利型法人以外の法人(普通法人)のいずれに該当する場合であっても、この取扱いの適用はありません。
非営利型法人が収益事業を行っている場合において、収益事業に属する預貯金等から生じた利子等に対して課された所得税の額があるときには、その所得税の額は、法人税の申告に際して、法人税の額から控除することができます(法68)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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