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法人税関連情報

新たな法人区分ごとの課税所得の範囲及び税率並びに寄附金税制等

その他の法令に係る取扱いロ

ロ 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例
個人が公益法人等に対して財産の贈与又は遺贈をした場合において、その贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、譲渡所得等が非課税となる特例が設けられています。


この非課税の特例は、新たな公益法人制度の創設に伴い、公益社団法人及び公益財団法人並びに特定一般法人(非営利型法人のうち非営利性が徹底された法人)が特例の対象法人とされたほか、寄附財産が対象法人の公益目的事業の用に直接供されなくなったことなど一定の事由により非課税承認が取り消された場合には、その対象法人に対して、寄附時の譲渡所得等に係る所得税が課されることとなります(措法40①後段、③)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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