普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

普通法人が公益法人等に移行する場合の所要の調整

普通法人が公益法人等に移行

非営利型法人以外の法人が公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人に該当することとなる場合には、①その該当することとなる日の前日にその普通法人が解散したものとみなし、②その該当することとなった日にその公益法人等が設立されたものとみなして、一定の法人税に関する法令の規定等を適用することとなります(法10 の3)。


(注)
非営利型法人以外の法人が公益社団法人・公益財団法人に合併(適格合併)される場合には、その合併は適格合併に該当しないものとみなして、所要の調整を行うこととなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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