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法人税関連情報

各種届出関係

各種届出関係について

収益事業を新たに開始したときや行政庁から公益認定を受けたときなど、届出の要件となる法律で定められた事実等が生じたときは、各種届出書を納税地の所轄税務署長に対し、その提出期限までに提出してください。

届出事由 届出書名 備考
一般社団法人・一般財団法人を設立したとき 法人設立届出書
給与支払事務所等の開設届出書
従業員等に対する給与等の支払がない場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出は必要ありません。
  設立時に非営利型法人の要件に該当していないとき
設立時に非営利型法人の要件に該当しているとき 給与支払事務所等の開設届出書 「法人設立届出書」の提出は必要ありません。
設立と同時に収益事業を開始する場合は、「収益事業開始届出書」を提出してください。
収益事業を開始したとき 収益事業開始届出書  
行政庁から公益法人認定法の公益認定を受けたとき 異動届出書 公益社団法人・公益財団法人への移行後、速やかな提出をお願いします。
非営利型法人となったとき 異動届出書 次の法人が非営利型法人となった後、速やかな提出をお願いします。
① 公益社団法人・公益財団法人
② 非営利型法人以外の法人
③ 特例民法法人
公益法人等で収益事業を行っていないものが普通法人に該当することとなったとき 普通法人又は協同組合等となった旨の届出書  
収益事業を廃止したとき 収益事業廃止届出書 申告書の発送の要否等を確認するために必要となりますので、速やかな提出をお願いします。
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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