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法人税関連情報

損益計算書等の提出制度

制度の概要

公益法人等(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除きます。)は、年間の収入金額の合計額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から4月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書(以下「損益計算書等」といいます。)を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません(措法68の6、措令39の37、措規22の22)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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