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法人税関連情報

損益計算書等の提出制度

適用対象法人

イ 対象法人は公益法人等とされていますので、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人及び特例民法法人についても、この制度の対象となります。

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ロ ただし、次に掲げる法人については、対象から除かれます。
① 法人税の確定申告書を提出する法人
② ①以外の法人で年間の収入金額の合計額が8,000万円以下の法人


(注)
年間の収入金額の合計額が8,000万円以下であるかどうかの判定は、事業年度単位で計算した事業収入、会費、寄附金、基本財産の運用益などの収入金額のうち、土地、建物などの資産の売却による収入で臨時的なものを除いた合計金額によります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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