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法人税関連情報

課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整

該当日の前日の属する事業年度における法人税法等の適用

ⅰ 欠損金の繰戻しによる還付(法80④)
該当日の前日前1年以内に終了した事業年度又は該当日の前日の属する事業年度において生じた欠損金について、繰戻し還付規定の適用を受けることができます。
なお、欠損金の繰戻し還付の規定は、租税特別措置法において中小企業者等を除きその適用が停止されていますが、解散の場合には適用されることとなっています(措法66 の13①)。


ⅱ 国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し(令81、90)
該当日の前日において、その有している特別勘定の金額の全額を取り崩し、その取り崩した日の属する事業年度の益金の額に算入することとなります。


ⅲ 貸倒引当金及び返品調整引当金(法52⑪、53⑨)
該当日の前日の属する事業年度については、貸倒引当金等の損金算入が認められません。


ⅳ 繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等(令121 の5①)
ヘッジ対象資産等の決済等が行われていないときにおいても、繰り延べた決算損益額は、その該当日の前日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとなります。


ⅴ 長期割賦販売等に係る収益及び費用の額(令125③)
該当日の前日の属する事業年度において延払基準の方法により繰り延べられていた収益及び費用の額の全額を益金及び損金の額に算入することとなります。


ⅵ 一括償却資産の損金算入(令133 の2⑤)
該当日の前日の属する事業年度において、その事業年度終了の時における一括償却資産の金額の残額を損金の額に算入することとなります。


ⅶ 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入(令139の4⑩)
該当日の前日の属する事業年度において、その事業年度終了の時における繰延消費税額等の残額を損金の額に算入することとなります。


ⅷ 退職給与引当金勘定の取崩し(14 年8月改正政令※5⑭、⑮)
該当日の前日の属する事業年度において、その有する退職給与引当金勘定の金額を全額取り崩した上で、益金の額に算入することとなります。

※ 14年8月改正政令…法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成14年政令第271号)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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