課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整 各事業年度における法人税法等の適用 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整

該当日の属する事業年度及び当該事業年度後の各事業年度における法人税法等の適用

ⅰ 青色欠損金、災害損失金及び期限切れ欠損金の繰越し(法57①、58①、59)
該当日の属する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金を該当日の属する事業年度以後に繰り越すことはできないこととなります。


ⅱ 欠損金の繰戻しによる還付(法80)
該当日の属する事業年度において生じた欠損金の繰戻しによる還付を受けることはできないこととなります。


ⅲ 受取配当の益金不算入制度における株式等に係る負債の利子の額(令22)
負債の利子の額の按分計算について、該当日の属する事業年度以後の事業年度のみ合算することとなります。したがって、平成10 年4月1日から平成12年3月31日までの間に開始した各事業年度を基準とする簡便法は適用できません。


ⅳ 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金制度における貸倒引当金勘定への繰入限度額(令96②)
貸倒実績率の計算について、該当日の属する事業年度は当該事業年度の実績により計算し、翌事業年度以後は該当日の属する事業年度以後の事業年度のみ合算することとなります。


ⅴ 返品調整引当金制度における返品調整引当金勘定への繰入限度額(令101②)
棚卸資産の返品率の計算について、該当日の属する事業年度以後の事業年度のみで合算することとなります。

(注)

1 該当日とは、普通法人として全所得課税を受けていた一般社団法人・一般財団法人が公益法人等(公益社団法人・公益財団法人又は非営利型法人)に該当することとなる場合のその該当することとなる日をいいます。
2 法人税法のほか、租税特別措置法の一定の規定についても適用があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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