異動届出書の記載要領 異動届出書の各欄の記載 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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異動届出書の記載要領

異動届出書の各欄の記載

(1) 「提出法人」欄には、該当する□にレ印を付すとともに、当該提出法人の「法人等の名称」、「納税地」、「本店又は主たる事務所の所在地」、「代表者氏名」及び「代表者住所」を記載してください。なお、提出法人が法人課税信託の受託者である場合には、「法人等の名称」欄に法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。また、受託者が個人である場合には「代表者氏名」及び「代表者住所」をそれぞれ「氏名」及び「住所」と読み替えて記載してください。


(2) 「異動のあった□連結子法人等」欄には、次の場合に応じて該当する□にレ印を付すとともに、当該法人の「法人名等」、「納税地(本店又は主たる事務所の所在地)」、「代表者氏名」及び「代表者住所」を記載してください。
① 提出法人が連結親法人(又は連結親法人となる法人)の場合は、異動のあった連結子法人(又は連結子法人となる法人)の□にレ印を付してください。
② 提出法人が連結子法人(又は連結子法人となる法人)の場合は、異動のあった法人に係る連結親法人(又は連結親法人となる法人)の□にレ印を付してください。


(3) 法人の合併等に係る異動の場合は、「異動事項等」の各欄は、次の記載事項により記載してください。
イ 本店又は主たる事務所の所在地の異動の場合
ロ 吸収合併の場合(被合併法人)
ハ 新設合併の場合(被合併法人)
(注)

1 新設分割型分割についても「異動年月日」欄には、新設分割設立法人の設立登記の日を記載してください。
2 信託の併合は合併とみなされるので、適格合併、非適格合併のいずれかの□にレ印を付してください。


(4) 普通法人に該当していた一般社団法人若しくは一般財団法人が公益法人等に該当することとなった場合、公益法人等に該当していた一般社団法人若しくは一般財団法人が普通法人に該当することとなった場合、又は社団法人若しくは財団法人が行政庁の認定若しくは認可を受けた場合は、「異動事項等」欄に「法人区分の変更」と記載の上、右側の各欄にそれぞれ異動前、異動後の法人区分等を記載してください。なお、公益法人等に該当することとなった場合には「(備考)」欄に収益事業の有無を併せて記載してください。
(注)

法人区分は、一般社団法人又は一般財団法人のうち、①公益認定を受けているものを「公益認定法人」、②法人税法上の非営利型法人に該当しているものを「非営利型法人」、①及び②以外のもので行政庁の認可を受けているものを「普通法人」とし、行政庁の認定又は認可を受ける前の社団法人又は財団法人を「特例民法法人」としてください。


(5) 「所轄税務署」欄には、納税地を異動した場合のみ記入してください。


(6) 「合併、分割の場合」欄には、該当する□にレ印を付してください。なお、分割の場合には、分割型分割、分社型分割の区分のほか、適格分割に該当するかどうかの区分も□にレ印を付してください。また、信託の分割は、分割型分割に含まれるものとされています。


(7) 「税理士署名押印」欄は、この届出書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。


(8) 「※」欄は、記載しないでください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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