関係法令等 収益事業の範囲2(抜粋) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

関係法令等

収益事業の範囲2(抜粋)

三 金銭貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第二十六号)附則第十三条第二項(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務の特例等)の規定に基づく業務として行う金銭貸付業


ロ 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百六十四号)附則第五条(業務の特例)の規定に基づく業務として行う金銭貸付業


ハ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号及び第四号並びに第二項第七号に掲げる業務として行う金銭貸付業


ニ 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第七十四条第五項(特定退職金共済団体の承認)に規定する特定退職金共済団体が行う同令第七十三条第一項第五号ヘ(特定退職金共済団体の要件)に掲げる貸付金に係る金銭貸付業


ホ 独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う金銭貸付業


ヘ 独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条第五号及び第六号(業務の範囲)に掲げる業務として行う金銭貸付業


ト 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)附則第六条第一項及び第九条第二項(経過業務)の規定に基づく業務として行う金銭貸付業


チ 民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第二号(機構の業務)及び都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第二十九条第一項第一号(民間都市機構の行う都市再生事業支援業務)に掲げる業務として行う金銭貸付業


リ 日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)第二十三条第一項第二号(業務)に掲げる業務として行う金銭貸付業


ヌ 小規模企業者等設備導入資金助成法第十四条に規定する貸与機関が同法第二条第五項に規定する設備資金貸付事業(同法第十二条第一項に規定する事業計画に係るものに限る。)として行う金銭貸付業


ル 独立行政法人情報通信研究機構が独立行政法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)附則第九条第五項(業務の特例)の規定に基づく業務として行う金銭貸付業四 物品貸付業(動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。)のうち次に掲げるもの以外のもの
イ 土地改良事業団体連合会が会員に対し土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第百十一条の九(事業)に掲げる事業として行う物品貸付業
ロ 特定法人が農業若しくは林業を営む者、地方公共団体又は農業協同組合、森林組合その他農業若しくは林業を営む者の組織する団体(以下この号及び第十号ハにおいて「農業者団体等」という。)に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う物品貸付業
ハ 小規模企業者等設備導入資金助成法第十四条に規定する貸与機関が同法第二条第六項に規定する設備貸与事業として行う設備(同法第十二条第一項に規定する事業計画に係るものに限る。)の貸付業

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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