関係法令等 収益事業の範囲6(抜粋) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

関係法令等

収益事業の範囲6(抜粋)


三十一 駐車場業


三十二 信用保証業のうち次に掲げるもの以外のもの
イ 信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)その他財務省令で定める法令の規定に基づき行われる信用保証業
ロ イに掲げる信用保証業以外の信用保証業で、その保証料が低額であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの


三十三 その有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の譲渡又は提供(以下この号において「無体財産権の提供等」という。)のうち次に掲げるもの以外のものを行う事業
イ 国又は地方公共団体(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の規定による港務局を含む。)に対して行われる無体財産権の提供等
ロ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人海洋研究開発機構その他特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものがその業務として行う無体財産権の提供等
ハ その主たる目的とする事業に要する経費の相当部分が無体財産権の提供等に係る収益に依存している公益法人等として財務省令で定めるものが行う無体財産権の提供等


三十四 労働者派遣業(自己の雇用する者その他の者を、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために当該他の者の行う事業に従事させる事業をいう。)


次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。
一 公益社団法人又は公益財団法人が行う前項各号に掲げる事業のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号(定義)に規定する公益目的事業に該当するもの


二 公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
イ 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条(身体障害者の意義)に規定する身体障害者
ロ 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により生活扶助を受ける者
ハ 児童相談所、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第九条第五項(更生援護の実施者)に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第六条第一項(精神保健福祉センター)に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項(精神障害者保健福祉手帳の交付)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ 年齢六十五歳以上の者
ヘ 母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項(定義)に規定する配偶者のない女子であつて民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条(扶養義務者)の規定により現に母子及び寡婦福祉法第六条第二項に規定する児童を扶養しているもの又は同条第三項に規定する寡婦


三 母子及び寡婦福祉法第六条第六項に規定する母子福祉団体が行う前項各号に掲げる事業のうち母子及び寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第六条第一項各号(貸付けの対象となる母子福祉団体の事業)に掲げる事業で、次に掲げるもの
イ 母子及び寡婦福祉法第十四条(母子福祉団体に対する貸付け)(同法第三十二条第三項(母子福祉団体で寡婦を使用するものに対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による貸付金の貸付けに係る事業のうち、その貸付けの日から当該貸付金の最終の償還日までの期間内の日の属する各事業年度において行われるもの
ロ 母子及び寡婦福祉法第二十五条第一項(売店等の設置の許可)に規定する公共的施設内において行われている事業


四 保険業法(平成七年法律第百五号)第二百五十九条(目的)の保険契約者保護機構が同法第二百六十五条の二十八第一項第五号(業務)に掲げる業務として行う事業

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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