法人税法施行規則 収益事業の開始等届出書の添付書類 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税法施行規則

収益事業の開始等届出書の添付書類


第六十五条 法第百五十条第一項(公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。


一 法第百五十条第一項に規定するその開始した時における収益事業に係る貸借対照表
二 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
三 法第百五十条第一項に規定する公益法人等にあつては、当該公益法人等の登記事項証明書
四 収益事業に係る事業場の名称及び所在地並びにその収益事業の経営の責任者の氏名その他その収益事業の概要を記載した書類
五 法第百五十条第一項に規定する公益法人等が合併により設立されたものであり、かつ、その設立の時に収益事業を開始したときは、当該合併に係る被合併法人の名称及び納税地(その納税地とその本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その納税地及び本店又は主たる事務所の所在地)を記載した書類


法第百五十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。


一 法第百五十条第二項に規定する該当することとなつた時における貸借対照表
二 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
三 普通法人又は協同組合等に該当することとなつた法第百五十条第二項に規定する公益法人等の登記事項証明書

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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