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法人税基本通達

法人税基本通達等の一部改正について


経過的取扱い(1)…特例民法法人が公益社団法人等に移行した場合の事業年度
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下経過的取扱い(2)までにおいて「整備法」という。)第40条第1項《社団法人及び財団法人の存続》の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第106条第1項《移行の登記》(同法第121条第1項《認定に関する規定の準用》において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)(以下経過的取扱い(3)までにおいて「平成20年改正法」という。)附則第10条第1項《公益法人等の範囲に関する経過措置》に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。)が、行政庁の認定を受けて公益社団法人若しくは公益財団法人への移行をした場合又は行政庁の認可を受けて一般社団法人若しくは一般財団法人への移行をした場合の事業年度は、次に掲げる期間となることに留意する。
(1)その事業年度開始の日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条第1項《計算書類等の作成に係る期間》ただし書の移行の登記をした日の前日までの期間
(2)その移行の登記をした日からその事業年度終了の日までの期間


経過的取扱い(2)…旧有限責任中間法人及び特例無限責任中間法人に係る事業年度

平成20年改正法附則第10条第2項《公益法人等の範囲に関する経過措置》に規定する旧有限責任中間法人又は同条第3項に規定する特例無限責任中間法人に係る事業年度は、整備法の施行及び整備法第33条第1項《移行の登記》に規定する設立の登記によっては区分されず継続することに留意する。
ただし、旧有限責任中間法人が整備法施行の日以後、令第3条第1項各号又は第2項各号《非営利型法人の範囲》に掲げる要件のすべてに該当することとなった場合の当該旧有限責任中間法人に係る事業年度は、次に掲げる期間となることに留意する。
(1)その事業年度開始の日から、その要件のすべてに該当することとなった日の前日までの期間
(2)その要件のすべてに該当することとなった日からその事業年度終了の日までの期間

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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