租税特別措置法の一部改正関係 交際費等の損金不算入制度改正 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 租税特別措置法の一部改正関係 交際費等の損金不算入制度改正

法人税関連情報

租税特別措置法の一部改正関係

交際費等の損金不算入制度改正


交際費等の損金不算入制度について、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(以下、「中小法人」といいます。)に係る定額控除限度額が、400万円から600万円に引き上げられました(措法61 の4、68 の66)。

定額控除限度額(改正前)年400万円 → 定額控除限度額(改正後)年600万円

定額控除限度額に達するまでの交際費等の金額の90%を損金算入することができます。


平成21 年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます(改正法附則6、9)。(※)
(※) この法律の施行日前に、既に、上記に該当する事業年度に係る法人税の申告をしている場合であっても、改正後の措置が適用されます。


交際費等の支出額が年400万円を超える中小法人にあっては、申告誤りのないようご注意ください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!