租税特別措置法の一部改正関係 試験研究を行った場合の特別税額控除制度改正 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 租税特別措置法の一部改正関係 試験研究を行った場合の特別税額控除制度改正

法人税関連情報

租税特別措置法の一部改正関係

試験研究を行った場合の特別税額控除制度改正


試験研究費の総額に係る特別税額控除制度、特別試験研究費に係る特別税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制について、次のとおり改正が行われました
(措法42の4の2、68の9の2)。


① 平成21年度及び平成22年度に開始した事業年度の特例
平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度における税額控除の適用を受けることができる限度額が、当期の法人税額の20%相当額から30%相当額に引き上げられました(措法42の4の2①、68の9の2①)。

② 平成23年度に開始した事業年度の特例
平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する事業年度において税額控除限度超過額を繰越控除する場合には、繰越控除の対象となる金額に平成21年度に生じた繰越税額控除限度超過額を含めることとされました。この場合に、繰越控除の適用を受けることができる限度額は、当期の法人税額の30%相当額とされています(措法42の4の2②三、⑤三、68の9の2②三、⑤三)。

③ 平成24年度に開始した事業年度の特例
平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する事業年度において税額控除限度超過額を繰越控除する場合には、繰越控除の対象となる金額に平成21年度又は平成22年度に生じた繰越税額控除限度超過額を含めることとされました。この場合に、繰越控除の適用を受けることができる限度額は、当期の法人税額の30%相当額とされています(措法42の4の2②四、⑤四、68の9の2②四、⑤四)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!