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法人税関係法令の改正の概要

中小企業者等の法人税率の特例改正

中小企業者等(注1)の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が22%から18%に引き下げられました。

また、連結納税制度においても、中小企業者等(協同組合等又は特定医療法人を除きます。)が連結親法人である場合の税率については単体制度と同様に、協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率については年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が23%から19%に引き下げられました(措法42の3の2、68の8、措令27の3の2、39の38の2)。なお、改正後の税率は次のとおりです。

区分 平11.4.1 以後
開始事業年度
平21.4.1 以後
終了事業年度
普通法人・人格のない社団等 中小法人等又は
人格のない社団等
年800万円以下の部分 22% 18%
年800万円超の部分 30% 30%
中小法人等以外の法人及び相互会社 30% 30%
一般社団法人等及び公益法人等とみなされている法人 年800万円以下の部分 22% 18%
年800万円超の部分 30% 30%
公益法人等 年800万円以下の部分 22% 18%
年800万円超の部分 22%
協同組合等(注3) 年800万円以下の部分 22%(23%)
(注2)
18%(19%)
年800万円超の部分 22%(23%)
特定医療法人 年800万円以下の部分 22%(23%) 18%(19%)
年800万円超の部分 22%(23%)

(注1)中小企業者等とは、次の法人をいいます。
① 中小法人等(普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等及び特定医療法人を除きます。))
② 一般社団法人等(法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいいます。)
③ 公益法人等とみなされている法人(認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人及びマンション建替組合をいいます(措令27の3の2)。)
④ 公益法人等(法第2条第6号に規定する公益法人等のうち、一般社団法人等と公益法人等とみなされている法人を除いたものをいいます。)
⑤ 協同組合等(法第2条第7号に規定する協同組合等をいいます。)
⑥ 特定医療法人(措法第67条の2第1項に規定する承認を受けた医療法人をいいます。)
⑦ 人格のない社団等


(注2)表中のかっこ書きは、協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率を表します(法81の12、措法68の100)。


(注3)当該事業年度における物品供給事業のうち店舗で行われるものに係る収入金額が1,000億円(当該事業年度の月数が12に満たない場合には収入金額に当該月数を乗じて12で除した金額)以上であるなど一定の要件を満たす協同組合等(以下「特定の協同組合等」といいます。)の特例税率については、次のとおりです。なお、表中のかっこ書きは、特定の協同組合等が連結親法人である場合の税率を表します(措法68、68の108、措令39の34、39の127)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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