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法人税関係法令の改正の概要

欠損金の繰戻し還付の不適用措置における中小企業者等の除外


〔制度の概要〕
法人の平成4年4月1日から平成22年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、原則として法第80条第1項《欠損金の繰戻しによる還付の請求》の規定を適用することができないこととされていました(旧措法66 の13、旧措令39 の24)。


【欠損金の繰戻しによる還付の請求(法80①)】
青色申告書である確定申告書を提出する法人は、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合には、その事業年度(以下「欠損事業年度」といいます。)開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」といいます。)の所得に対する法人税の額に、当該還付所得事業年度の所得の金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額の還付を請求することができる制度です。この制度の適用を受けるためには、次の①から③のいずれにも該当する必要があります。
① 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
② 欠損事業年度の確定申告書を青色申告書により提出期限内に提出していること。
③ 確定申告書の提出と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること。

〔改正の内容〕

(1)不適用措置の除外
中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、上記の不適用措置の対象から除外されました。したがって、中小企業者等においては、欠損金の繰戻しによる還付の請求の規定を適用できることとなりました(措法66の13、措令39の24)。
(2)中小企業者等の範囲
中小企業者等の範囲は、Ⅰ1中小企業者等の法人税率の特例の(注1)と同じです。
(3)連結納税制度
連結納税制度においても、同様の措置が講じられています(措法68の98)。

〔適用時期〕
平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用され、同日前に終了した旧措法第66条の13第1項本文に規定する事業年度において生じた欠損金額については、改正前の規定が適用されます(改正法附則47、62)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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