特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度の創設 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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法人税関連情報

資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正

特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度の創設


〔創設された制度の内容〕
法人(清算中の法人を除きます。)が、(1)に記載する適用対象土地等の譲渡をした場合において、(2)に記載する適用要件を満たしているときには、(3)の所得控除限度額をその譲渡の日を含む事業年度(以下「譲渡事業年度」といいます。)の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる制度が創設されました(措法65 の5の2、措令39 の6の2)。

(1)適用対象土地等
本制度の適用対象となる土地等は、次の要件のいずれをも満たすものです。
イ 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に当該法人が取得をした国内にある土地等(土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産に該当するものを除きます。以下「土地等」といいます。)であること。
ロ 当該法人が取得をした日から引き続き所有し、かつ、その所有期間(注1)が5年を超える土地等であること。
(注1)その取得をした日の翌日からその土地等の譲渡をした日の属する年の1月1日までの所有していた期間をいいます。

(2)適用要件
本制度は、次の要件のいずれをも満たす場合に適用することができます。
イ 適用対象土地等の譲渡によって取得した対価の額又は交換取得資産(その譲渡により取得した資産をいいます。)の価額(注2)が、適用対象土地等の譲渡直前の帳簿価額とその譲渡に要した経費(注3)との合計額を超えていること。
(注2)交換取得資産の価額がその譲渡をした土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、その差額に相当する金額を控除した金額となります。
(注3)その譲渡に要した経費は、適用対象土地等の譲渡に要した経費の金額の合計額が、その譲渡に際し譲渡に要する経費に充てるべきものとして交付を受けた金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額のうち、その譲渡をした適用対象土地等に係るものとして一定の方法により計算した金額に限ります。
ロ 当該法人が譲渡事業年度のうち同一の年に属する期間中に譲渡をした土地等のいずれについても措法第65条の7から第65条の9まで又は第65条の11から第66条までの規定の適用を受けていないこと。

(3)所得控除限度額
本制度により譲渡事業年度の損金の額に算入することができる所得控除限度額は、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額となります。
①法人が適用対象土地等の譲渡によって取得した対価の額又は交換取得資産の価額から、適用対象土地等の譲渡直前の帳簿価額とその譲渡に要した経費との合計額を控除した金額
②1,000万円(注4)
(注4)当該譲渡の日の属する年における他の譲渡について、本制度により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額となります。

(4)明細書の添付等
この制度の適用を受けるためには、確定申告書等にこの制度により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載をし、かつ、その確定申告書等に所得控除限度額の計算に関する明細書を添付することが必要とされています(措法65の5の2②)。

(5)連結納税制度
連結納税制度においても、同様の措置が講じられています(措法68の76 の2、措令39の104 の2)。

〔適用時期〕
法人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に国内にある土地等を取得し、かつ、その所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合について適用されます(措法65の5の2①、68の76の2①)。

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